「土地の相場が分からない！知りたい！」
土地の評価や坪単価・実勢価格等「土地の値段は実際いくら位なのだろうか？」、「どうやって調べたらいいのか」疑問に思わないでしょうか？
マイホーム用地は元より、アパートやマンションの収益物件を購入する際、土地の価値を調べる方法には、公的機関が公表している３種類の評価額の出し方もあります。
対象物件の土地の評価方法が簡単に分かる「自分で土地の相場の調べる事が出来る方法」を紹介致します。
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土地の価格や相場を調べる４つの方法！
| 実勢価格 | 地価公示価格 | 相続税評価額 | 固定資産税評価額 | |
| 価値 | 実需バランス | 国や県の基準地価 | 公示価格の８０％ | 公示価格の７０％ |
| 見直し | 売買次第 | 毎年３月（国土交通省） | 毎年７月（国税庁） | ３年に一度４月（市区町村） |
| 利用 | 取引事例・相場感 | 土地の公的指標 | 路線価、相続の計算 | 固定資産税の計算 |
土地の相場を調べる方法は４つあります。
実は難しい話ではなく簡単なんですよ。
１ 実勢価格（土地の時価）
２ 固定資産税評価額
３ 相続税評価額
４ 地価公示価格
そして、評価額が大きくなる順にすると以下の通りになります。
実勢価格 ＞ 公示価格 ＞ 固定資産税評価 ＞ 路線価
この４つのポイントを抑えておけば、財産である自分の土地を間違った評価の低い値段で売却したり、土地を購入する際は割高で買う事を避けられる事が出来ます。
毎年土地の価値が微妙に変動することもありますので、損をしないためにも自分が所有している物件の土地がどのくらいの価値があるのか、定期的に「路線価や実勢価格を把握し確認する」必要がありますね。
地価公示・地価調査を参考に相場を調べる方法
地価公示価格の評価は、国土交通省が調査を基にして３月に公表される地価指標の一つです。それを元に目安として、公示価格の８掛けで相続税評価額（路線価）・７掛けで固定資産税評価額等を算出する事が出来ます。
土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点における標準地の地価を、３月に公示するもの
国土交通省の土地総合情報システムから、「ご自宅や調査対象地の公示地価を調査」してみて下さい。
適正な地価を図るため、不動産鑑定士等が公示価格を決め、「不動産売買の時価評価」、「相続税評価」、「固定資産税評価」の基準として活用されます。
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土地相場の推移を実需の取引事例で比較する方法
一般的に不動産の売買をする際は、地元の不動産業者が取引事例比較法や周辺相場の価格帯をデータで集計していますので、相場観を決めている事ほとんどです。
実は過去の土地や建物の売買取引事例が検索できるのです。
不動産業者から、大体の土地相場や建築費用の坪単価も教えて頂けますが、金額が数千万単位になりますので、自分自身で間違っていないのか調べる事が大切です。
後から「相場と違う」「やっちまったな～」と高い勉強代にならない様に、知識として理解しなければいけません。
そこで、実勢価格を知らべる事が出来る「国土交通省の土地総合情報システム」が参考になります。
固定資産税評価額を参考に土地相場を計算する方法
固定資産評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準を基に、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
土地価格相場の計算方法
「固定資産税評価額」÷０．７
一例で、固定資産税評価額が1,000万であれば、土地相場は「1000÷0.7＝1,428万」が目安となります。
また、固定資産税評価額は、公示価格の７０％
基準日：毎年１月１日（３年に一度見直し）
公表時期：３月か４月
土地評価の目安：公示価格（国交省）の７０％
土地の売買において、固定資産税評価額で物件を購入される方もいます。
固定資産税評価額で購入出来れば、実勢価格よりかなり割安でお得な取引であったと言えるでしょう。
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相続税路線価を参考に土地相場を計算する方法
相続税路線価は「公示価格の８０％」
土地価格相場の計算方法
「相続税路線価」÷０．８
一例で、相続税路線価が２０万／㎡であれば、土地相場は「20万÷0.8＝25万／㎡」が目安となります。
金融機関から融資を受ける際に必要な担保価値、土地値の指標の中で一番重要なものです。
不動産投資では、金融機関へ融資依頼をするため、路線価を必ず把握しなければなりません。
金融機関が融資をする際に、「この土地はいくらか、担保としてどのくらい価値があるのか？」土地の評価を調べる重要な評価基準の一つです。また金融機関では、路線価ベースで土地の評価をみて、更に独自の掛け目を入れたりもします。
銀行掛け目の一例
路線価3,000万、掛け目0.8の場合
3000×0.8＝2,400
３０００万円の土地であれば、そこに０．８を掛け、実際に金融機関がみる担保価値は、２４００万円と減額評価されてしまいます。
一般の土地評価方法は、実勢価格より大幅に路線価の方が低いので、路線価ベースで土地を仕入れられれば手堅いです。
実勢価格 ＞ 公示価格 ＞ 固定資産税評価 ＞ 路線価
この構図は、覚えておいた方がよいですね。
土地の担保評価は低くなる？銀行の評価は掛け目もあるので注意が必要
金融機関は積算評価法を用い収益物件の担保評価をしますが、そこから更に掛け目を入れて評価を出すこともあります。
一例
＋１０％ 商業地
プラスマイナスなし（積算評価のまま）
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地
－１０％ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域
－２０％ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地
－３０％ 準工業地域、工業地域
実際のところ、実売価格と銀行が算出する積算評価では乖離があり過ぎてアパートローンの融資が出ず、属性の与信でカバーすこともあります。積算評価が出るのは、都市部より地方の駅から遠く離れた立地の悪い場所や需要と供給が崩れた様な場所が散見されます。
積算評価が高いのは良いのですが、収益面は低くなりがちです。立地の悪さや賃貸経営に支障をきたす面もあることを十分理解しなければなりません。
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