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税金対策

アパート経営の税金対策!節税で得する方法

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不動産投資でいくら収益をあげても、必要経費を計上出来なければ、多額の所得税を収めることになります。
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必要経費は、「事業収入を得るために必要なものかどうか?」が判断の基準になります。

 

個人事業主の場合は、事業のお金と私的プライベートのお金が混在しがちな部分がありますので、適切に処理をしなければなりません。

 

確定申告が間近ではありますが、有効な節税が出来る経費を紹介します。

 

1 青色申告(65万円控除)

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。

アパートやマンションであれば、事業的規模5棟10室以上(基準)が該当します。

 

 

2 青色専従者控除

青色専従者控除とは、簡単に言うと個人事業主だけに認められた、家族に給料を支払える制度のことです。

専従者の条件

「生計が同一、15歳以上、6ヶ月以上従事」

 

3 中小企業倒産防止共済

4 小規模企業共済

5 家賃の支払い

6 水道光熱費

共有部電灯、エレベーター、自動販売機、広告灯

7 交際費

8 旅行費

9 交通費

10 車両費

11 研修費

12 福利厚生費

13 家電製品

エアコン、パソコン、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、ブルーレイ、カメラ、ビデオカメラ、電話、掃除機、ガスコンロ、給湯器、換気扇、テレビモニターフォン、ウオシュレット、蛍光灯、電球、乾燥機、空気清浄機など)

 

 

14 通信料

固定電話、携帯電話、スマートフォン、プロバイダーなど

 

 

15 保険

生命保険、個人年金、地震保険など

 

 

16 租税公課

不動産取得税、固定資産税、自動車税、軽自動車税、登録免許税、法人税から控除できない所得税および外国法人税、税込み方式の消費税、印紙税、事業税、事業所税、都市計画税、地価税など

 

 

17 ふるさと納税

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

 

 

ふるさと納税は、「所得税と住民税」について、理解していないと意味がわかりません。

 

 

サラリーマンであれば、会社から自動的に天引きによって、所得税と住民税を支払われています。

所得税=(所得-所得控除)×10%-税額控除
住民税=(所得-所得控除)×10%

※住民税は、一律に課税される所得金額の10%

 

 

【所得税の速算表】

課税される所得金額       税率      控除額

195万以下             5%              0円

195万~330万         10%        97,500円

330万~695万         20%       427,500円

695万~900万         23%       636,000円

900万~1800万        33%     1,536,000円

1800万~             40%     2,796,000円

 

 

所得税の所得控除

(寄附金合計-2000円)×90%≦「所得税の1割」

※確定申告して1ヶ月後くらいに、税務署から自分の口座へ振り込まれます

 

 

住民税の税額控除

(寄附金合計-2000円)×90%≦「住民税の1割」

※還付金額の分だけ翌年の毎月の住民税が減額されます。

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