アパート・マンション賃貸経営を安定した事業として維持運営するためには、経済情勢と不動産市場に関わる動向に常にアンテナを張っておかなければ、空室率が急上昇している首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の地域で生き残っていくのは厳しい状況です。
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日銀、「不動産バブル」に警戒 低金利・節税対策で貸家に投資マネー流入
※産経ニュースより
日本銀行が平成２９年１月１６日に開いた支店長会議で、複数の支店から貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている。
ご多聞にももれず
過去類をみない、超低金利時代到来
相続税上昇
↓
超低金利のため金融機関による、不動産融資がジャブジャブ
相続税対策
↓
不動産投資加熱
学生・主婦・サラリーマンが投資する時代
ババ抜きゲーム
↓
空室率急上昇！
「さぁ困った！どうしよう？」の状態
カリオストロの城に出て来る、偽札発見時の銭形警部の名台詞のようです。
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不動産投資に加熱する警戒サインんが出ているとの事
「何を今さらという感じが否めません。」
近所を自転車で回れば、相続対策用の新築アパートがいくつも建っています。
日本銀行のなんたら会議だか知りませんが、近所の年老いたお爺ちゃん・お祖母ちゃんだって周知の事実。
近所の集会所・井戸端会議等で暇を持て余しているご老人の方が、情報収集能力高いのではないでしょうか。
自分の足で巷を見て回ってみたりすれば、異様にアパートが軒並み建っている一部の地域もありますので、容易に気付くはずです。
各種問題生起は、タイムラグを置いてから発生するもの。
これからどんどん各地の大家さんの悲鳴が上がってくる事は必然的。
地方の築古物件の入居率も低下し空室が増えている
空室が埋まらない事による入居促進のため、やむをえず家賃の値下げに踏み切り、同時周辺的に家賃下落に拍車がかかる。
地方を中心にこの流れは、良くて現状維持の推移で移行するか・じわりじわりボディーブローのように、「空室増と家賃下落」の２重負担として大家さんを悩ますことになるでしょう。
大家さんに待ち受けているのは暗い嫌なニュースばかりなので、将来年老いた時期が来れば、「精神的負担は健康に良くない」ので完全撤退を余儀なくされる日が来るのかもしれません。
投資である以上、リスクは常に付いてまわります。
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