アパート経営は破綻する!?アパートローン融資拡大が膨張し続ける厳しい賃貸経営の現実!

不動産投資大ブームが起きて「全国各地でアパート経営は破綻する」と感じた事はないでしょうか?

 

じわりじわりボディーブローの様に、賃貸経営に悩みを持った困ったアパートオーナーが沢山います。

 

森金融庁長官は、急増し続けるアパートローンの融資に対して、「アパートローンを膨張させたのは、マイナス金利ではなく監督官庁の国土交通省の怠慢だ」という事もありました。アパートローンの拡張=供給過剰の現実。

 

不動産投資大ブームが到来し過熱している昨今ですが、「アパート建築の供給を止める」具体的な対策が目に見えて感じ取れる様な状況ではありません。

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アパート建築が止まらない

バブル期並みのアパートローン融資貸し出しにより、賃貸物件の需要と供給バランスは崩壊し、供給過剰のアパートやマンションが巷に溢れかえっています。

 

賃貸物件に空室があるのは、もはや当たり前の様な状況です。

空室問題が徐々に起きていることは、大家さんを始め広く世間に知れ渡っていることでしょう。

それでも暴走列車の様に、アパート建築は止まりません。借り手がいないのに、建築するなんて正気の沙汰ではありません。

 

アパート建築が止まらない理由

アパート建築メーカーの利益率が異常に高いこと

これだけアパート建築が止まらないの最大の要因は、アパートやマンションの建築関連業務の「利益率が30~40%もある事」だと言われています。

日本企業の利益率は、10%以下のひとケタ台なので、30%台の利益率は異常と言える状況でしょう。

 

不動産投資バブルの裏側は、とにかく「情報弱者の不動産投資家をターゲットにする」「利益の取れるアパート建築を最優先で建てさせること」が命題となっています。アパート建築を推奨する大手ハウスメーカーは、テレビコマーシャルで芸能人を積極的に活用して宣伝していたり、新聞の一面やチラシ広告などで広く集客をしています。

 

企業が利益追求を求めるのは構いませんが、実際にハウスメーカー施工の賃貸経営をしているオーナーさんは儲かるのか?というと、儲かるはずもありません。ハウスメーカーが右肩上がりに儲かる一方、限られたパイを奪い合っていますので、相対的に反比例した収入減となっていることは覆せない事実です。

 

相続対策に踊らされる地主オーナー

相続対策として、税金が掛かるからアパートを建築しようとする安易な地主大家さんが後を絶ちません。素直に税金を支払った方が良いのにという、空室だらけの失敗と言える地主大家さんはよく見かけます。

 

業者の言う事を鵜呑みにしてはいけません。

空室だらけのアパートと莫大な借金を抱え、悩み苦しんで精神的に不安になっている大家さんも現実にいます。

 

大手ハウスメーカーのアパートの建築費は、一戸あたり1000万円を超えます。その他、外構工事や駐車場工事などの付帯工事に、約20%前後掛かります。

大〇建〇の6戸のアパートで8000万程度掛かります。長期アパートローンを組んで、莫大な借金をするというの相当な覚悟が必要です。

新築アパート経営の悲しい現実!賃貸経営は不動産業者が儲かるシステム

 

所詮はお役所仕事

これだけ将来に問題を残すような異常なアパート建築に対して、抜本的対策をしない監督官庁の国交省のお役人にさんは、無能としか言えません。

 

決定権のあるキャリア官僚は高い俸給を得ているのですから、それに見合う解決策を見いだしてもらいたいものです。下っ端の役人がいくら問題を提起しても、決定権を下すのはお偉方しかできません。

 

賃貸経営の監督官庁である国土交通省のキャリア組エリートのお役所の役人さん達は、供給過剰の新築アパートが乱立され続け問題が生起していても、所詮は他人事。

 

大家さんのアパート経営が破綻しようがおかまいなし。行きつく先は、賃貸経営のかじ取りを取れない、需給バランスの取れない過疎地域の地主大家さんが経営困難になって資産をなくす事にも繋がりません。

 

目に見えて取れる「今そこにあるアパート経営の危機」というものを、楽観視しているものと感じます。数十年後は、相対的にはアパート経営に手を出すべきではないという風潮になることでしょう。

 

賃貸市場の需要と供給のバランスが崩れ空室問題が顕著化され、危機的状況に陥り末期症状にならない限り、具体的な対策に動く事はないものと感じます。

 

お役所のエリート・キャリア組の偉いお役人さんは、自分が担当したプロジェクトに失敗でもすれば、出世に悪影響が及びますので、金融機関の融資担当者と同じように危ない案件には手を出しません。

 

問題が起きたら「さぁ、やろうか」「ちょっと、そろそろやらないとまずいよね」と、全く持って他人事ですので、危機感は持ち合わせていません。将来の出世が一番大事で自分の保身が最優先になりますので、絶対に失敗だけは避けようと危険な事には身を乗り出して対処する事もありません。

 

自由党(生活の党)が主張していた「国民の生活が第一」ではなく、「自分の生活が第一」なのです。エリート層の幹部は自分の地位や出世に固執しているため、失敗をさけるため必死になっています。

 

既成事実が起きないと具体的対策は起こしません。

 

賃貸経営は危険!アパート供給過剰による社会問題と破綻者予備軍の潜在

 

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膨張し続けるアパートローンに歯止めは掛からず、不動産投資家向けの収益物件や相続対策用の新築アパート供給は止まりません。貸してのいないアパートを多額の借金をして、アパートローンを組めば元本と利息の返済に窮する事は目に見えています。

 

空室だらけのアパートをしり目に、目の肥えた入居者予備軍や差別化を図れたアパートに特別な条件が揃っていない限り、そう容易く入居は決まりません。

 

他人任せ・業者任せの新築アパート経営は、身の破滅を招くことや最悪自己破産や一家離散の危機にも繋がる恐れを十分にはらんでいます。現実にアパート経営が儲からない、金銭的・精神的負担に耐えかねた大家さんは潜在化しています。

 

不動産ポータルサイトや不動産業者が紹介する物件に、オーナーチェンジ物件の紹介も少なからずあります。大家さんから賃貸経営が上手く運営出来ない、「お手上げ物件」として処分されています。

 

お金のなる木であれば、誰も手放すはずはありません。

 

ここが潮時、今売却しなければ今後ますます賃貸経営環境は悪くなる、「売るなら不動産投資大ブームが来ている今しかない」と判断している方もいます。将来性もない築古アパートに危機を感じ、売り時を逃さず購入価格より高値で売却し処分している、賢い大家さんもいます。

 

アパート経営は「確実に儲かりにくくなっている現状」があります。

 

儲かるどころか高値で収益物件を購入し、業者を儲けさせるためだけの「何のための不動産投資」をしているのか分からない方も散見されます。アパート経営の現実を直視し、安易に賃貸経営に手を出さない様に気を付けて下さい。

 

既存の大家さんは、年々増加する競争力のある賃貸物件とライバル大家さん達とのし烈な入居者争奪戦へと挑むことになります。劣悪な賃貸環境を乗りえるべく、地道にこつこつ実直に賃貸経営をしなければなりません。

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