サラリーマン大家として、アパート・マンションから収益を上げた多額の所得による、所得税や住民税を納めていますが、ふるさと納税制度を利用しなければ非常に勿体ない事をしていることになる。
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２００８年から開始された「ふるさと納税」が今年平成２７年４月から、ふるさと納税の上限が２倍へ引き上げられ、サラリーマン大家をはじめ有効活用している納税者に好評を得ている反面、地方自治体には、一方で問題が生起していることがある。
神奈川県のふるさと納税寄付金額と、控除額の県内収支の統計を取ったところ、昨年１４年中に３３市町村が受け取った寄付額は、約６憶円。
それに対し、ふるさと納税による住民税の控除額は約１１憶円！
約５憶円もの税収入が減ってしまいました。
各自治体は、ふるさと納税制度を活用し、少しでも他県からの寄付金を獲得しようとして、特産品の拡充とサービスの提供に力を入れているが、税収が上がり大変喜んでいる自治体もあれば、反対にふるさと納税が出来たばかりに税収が減り困惑している自治体も多数ある。
※ふるさと納税とは、応援したい都道府県の自治体へ、寄付をした金額のうち２，０００円を超える部分が地方自治体へ納める住民税が控除されるもので、寄付金額によりお得な特産品が頂けるものです。
本来は、自分が住んでいる行政サービス（医療・福祉・年金・水道・土地・住宅・教育・育児・結婚・道路・ごみ処理・生活全般）を享受されているため、そこに住んでいる地域住民が税金を負担するものだが、他自治体へふるさと納税という形で多額の納税金額がよそへ回ってしまうと、本来の趣旨である住民税の「受給者負担の原則」が成り立たなくなってしまう。
納税者としては、ふるさと納税による特産品を頂けるメリットはありがたいが、反対に自分が住んでいる自治体の税収が減り、行政サービスの質の低下の懸念が出てくる恐れがあります。
平成１９年（２００７年）に財政破綻した北海道夕張市では、水道代が跳ね上がり、テレビのニュースで話題となったこともあります。
一例（２０１４年）
日本一水道料金が安い、山梨県笛吹市では約６００円代（下水道料金約１，９００円）。
日本一水道料金が高い、北海道夕張市では約６，６００円代（下水道料金約４，９００円）
約１０倍もの格差！
地域住民から徴収する税金がなければ、他の要素もありますが、約１０倍の水道代を支払うことにもなりかねます。
今後ふるさと納税による、「得する自治体」、「損する自治体」が続出し、税収負担の増減が生起し、問題として取り上げられると予想されます。
ふるさと納税に取り組まない、魅力的でない地方自治体へのふるさと納税格差はいたしかたないのかなと思います。
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