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不動産業界

不動産業界今後の課題3つ!元不動産業者が語る実情

投稿日:2019年6月3日 更新日:

アベノミクスやオリンピック効果で好調といわれる不動産業界ですが、課題はどこにでもあるものです。

 

今回は元不動産業者のアドバイアスを元に「不動産業界が抱える3つの課題」について紹介します。

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不動産業界の課題1 マーケットの縮小!少子高齢化と人口減少への対応

今後、不動産業界における最大の課題は、少子高齢化と人口減少への問題です。

 

人口減少に伴い、空き家物件の拡大や家主の高齢化が予想されるからです。物件自体はファミリー向けや学生向けの需要が減り、単身者や高齢者向けの物件需要が高まると予想されます。取り扱う物件の対象やモデルを見直す必要が出てくるでしょう。

 

また、物件管理の面では、家主自身が高齢となった場合の引継ぎ手を探すことが重要になります。すんなり引き継ぐオーナーが見つかればいいですが、条件の悪い物件だと新しいオーナーが見つからないことも考えられます。面倒を見てくれる人が見つからなければ、建物は老朽化し、どんどん状況は悪くなるでしょう。

 

不動産会社によっては、こうした問題を打破するために、新築を建てることで人気物件を増やそうとしています。ですが、東京オリンピックを境に、大量の不動産売却、地価が下がるなどの見方もあります。

 

実際に売却が進むか、地価の変動などについてはその時にならないとわかりません。しかし少子高齢化の影響で、都市部でさえ条件がよい物件でも満室にすることが難しくなる可能性はあるものです。地域によっては立地や条件がどれだけ最高の場所でも、厳しい状況が続くかもしれません。

 

すでに人口の減少や少子高齢化については、確定している状況です。不動産業界としては、国内においていかに顧客を獲得するか、一人のお客様と長く付き合っていけるかが生き残りのカギになると考えられます。

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不動産業界の課題2 アナログから抜け出せていない

不動産業界の今後の課題としては、アナログからの脱却もあげられます。

 

これだけスマホが普及し、どこでもインターネットが使える現代において、空室が出れば自動で表示されるようなシステムはまだあまり浸透していないからです。大手不動産のサイトでさえ、満室と空室との時差があることもあります。

 

特に、中小規模の不動産会社はアナログな方法がまだまだ残っています。いまだに空き状況の確認に電話を使っています。例えばお客様から問い合わせがあった場合、直接大家さんに電話をかけ「〇〇号室は今空いていますか?」と聞くのです。その他、家賃や共益費、敷金礼金の金額確認を口頭で行うのも普通です。

 

今後は国内のみならず、世界全体でますますIT化が進んでいくだろうと予想されます。例えばビッグデータ解析を利用し、業者間だけでなく一般ユーザーも情報のインプットや閲覧ができるようなシステムの運用、ブロックチェーン技術を活用した情報管理なども行われるようになるはずです。

 

企業規模に関わらず、どれだけWEBを駆使し、集客を行い、さらに顧客の満足度を上げられるかが、生き残りのポイントになるのではないでしょうか。

 

また、ブロックチェーン技術の応用は、不動産会社がこれまでのように個々で頑張るのではなく、連携しあいながら成長を目指せるようなネットワークづくりにも効果が期待できそうです。

 

不動産業界の課題3 不動産はブラックなイメージ

不動産業界の課題の一つ目はイメージの問題が考えられます。

 

一般的に不動産業界というと、まだまだ「ブラックなイメージ」があるからです。もちろん、一昔前のように、「紫色のネクタイにタバコを吸いながらの営業」をする人はほとんどいません。

 

クリーンさが求められる現代において、ブラックな不動産会社はほぼ絶滅したともいわれています。ですが、実際のところ、ブラックなイメージは残ってしまっているといえるでしょう。

 

ブラックなイメージがあるのは、いまだに営業ノルマに達しない場合のパワハラや、女性に対するセクハラが行われることがあることも関係しているかもしれません。不動産業者さんによれば、大なり小なりそうした行為があるそうです。

 

もちろん、今は昔に比べて、コンプライアンスが叫ばれ、ハラスメントに対して世間の目もかなり厳しくなっていますし、クリーンな不動産会社ももちろんあるでしょう。

 

ただ、全ての不動産会社がクリーンとは言い切れないのが実情であり、業界全体の課題のひとつといえるでしょう。

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まとめ

不動産業界の課題はいくつか考えられますが、大きな問題としては少子高齢化と人口減少への対応があげられます。空き家対策や、単身者・高齢者向け物件へのビジネスモデルのチェンジが必要になるでしょう。人口減少によって、不動産の需要は少なからず今よりも減ると考えられますが、一人ひとりの顧客と長く付き合っていけるような対策をとることも、国内の不動産市場の成長や維持のため重要なポイントとなるはずです。

 

また、IT化の推進も課題のひとつと考えられます。ブロックチェーン技術も活用した情報管理システムの構築や運用を進めることも重要なポイントとなるはずです。そうした知識に厚い人材を獲得することは企業にとってもメリットが大きいでしょう。人材確保のためにも、ブラックなイメージをなくすことも課題のひとつであるといえるでしょう。

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