横浜市ふるさと納税制度により減収！税収減による危機感から返礼品はどうなる？

サラリーマン大家として、不動産投資や賃貸経営等にて得た収益にて、ふるさと納税を活用し毎年地方の特産品を美味しく頂いておりますが、ここ横浜市ではふるさと納税制度のせいで、税収が大きくダウンしています。

日本全国にてふるさと納税の「お土産合戦」が過熱している感がありますが、ここ横浜市でふるさと納税のお土産競争には参加せず、事業への寄付を募っている状態です。

ふるさと納税の制度の導入により、横浜市の税収が大幅に減少しております。

横浜市のふるさと納税制度による税収額とは？

地方のふるさと納税に参加していないので、出遅れている感が否めませんが、その結果どうなったかというと

２０１６年度は、約２９億円の大幅減収となるそうです。

１４年度は、約１億円

１５年度は、約５億円

本来税収として収入が見込める予定だったものが、地方に税金が垂れ流れています。

何もしないであぐらをかいているから、そうなるんです。

公務員は、税収が上がろうが減ろうが、他人の金という感覚ですから、財政状態に無頓着（お手上げ状態）であまり経済観念があるようには感じられません。

民間企業の様にクビになることもなく、「黙っていても給料が入る」お役所仕事ですから、危機感を感じないのかも知れません。

横浜市としては、「さすがに無視できない数字」として、１６年度当初予算案に寄付金制度に関しての初めて宣伝費を計上するそうです。

市担当者は、ふるさと納税は「地方と都市の税収格差をただすもので、地方の特産品でお土産を付けて税収を得ようとすることは趣旨に合わない」と、競争合戦から一線を画すものとしています。

税収が他所の地方に流れ、さすがに手を付けなくてはいけなくなる事が目に見えていますので、後追いになると思われますが、早くふるさと納税で少しでも恩恵を得られるよう、横浜市としてアイデアや創意工夫をして突破口を見いだして頂きたいものです。

そうしないと横浜市の行政サービスの質の低下にも繋がりますので、多額の税金を納めている市民としてはたまったものではありません。