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不動産業界

不動産業界の関連資格一覧7つ!仕事に役立つ資格を解説

投稿日:2019年6月5日 更新日:

不動産業界に勤めている人、これから勤める予定の人に是非みてもらいたいのが不動産の関連資格一覧です。

 

世の中にあるたくさんの資格の中で、あまり関係のない資格をとるよりもまずは自分の職業に最も使える資格から取得してみませんか?

 

スキルアップや昇給、昇格の際にも役に立ちますからこちらで参考にしてください。

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不動産関連資格一覧

宅地建物取引主任士(宅建)

不動産鑑定士

土地家屋調査士

賃貸不動産経営管理士

マンション管理士

管理業務主任者

相続士

 

まだまだ不動産に関連する資格はありますが、まずは上の資格を抑えておけば、不動産の売主買主、そして収益物件を探している大家や相続で困っている人を助けることができるようになるでしょう。もちろんいきなり全てを取るのは難しいので、最も業務上役に立つ宅建(宅地建物取引主任士)から取得し、他は自分の目指す専門分野に向かって取得することをおすすめします。

 

宅地建物取引主任士(宅建)

試験日:10月の第3日曜日

合格率:15%前後

受験費用:7,000円

 

不動産業界で仕事をする上だけでなく、様々な分野で役に立つ資格です。特に宅建業法はもちろんのこと、民法についても勉強することになるので、日々の生活にも役立ちます。また、この資格を持つだけで大抵の不動産会社では月5千円から5万円の手当がつきます。

 

宅建を取得すればお客様に契約内容など重要事項を説明することができます。これは宅建を合格した宅建士しかすることができません。もちろんお客様は不動産の売買の際に重要事項の説明を聞かずに契約することはできません。

 

転職にも役立つ資格です。不動産業界ではもちろんの事、建築会社や金融機関でも役に立ちます。金融機関では不動産販売会社を持っていることも多く、その際に役立ちます。また、不動産管理会社では仲介業務を行うことも多く、その際にも宅建が必要になります。

 

また1事務所、5人につき1人以上の宅建士をおかないといけない法律になっているので、不動産会社を経営する上では必須の資格です。だからこそ手当を出してでも従業員には取得してほしいと不動産会社の経営者は考えています。

 

不動産業界だけでなく日常生活にも役に立つ資格、難易度も高く合格率も決して高いわけではなりませんが、選択式の筆記試験なので不合格でも諦めずにチャレンジし続ければいつかは合格する可能性が高い資格です。ぜひチャレンジしてみましょう。

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不動産鑑定士

試験日:5月中旬の日曜日

合格率:1次試験30%前後、2時試験10%前後

受験費用:13,000円

 

不動産鑑定士とは不動産の価値を評価します。また価値だけでなく適正な土地利用についても評価します。不動産の価値は周辺の環境や経済情勢など様々な要因で変化します。もし誰でも適当に不動産の価値を評価していれば市場は混乱しますし、何を指標に不動産の価格を決めたらいいかわかりません。

 

また、国が行う「地価公示」についても不動産鑑定士の評価をもとに決定します。固定資産税の評価にも使われてますので、不動産鑑定士のような専門家が不動産の価値を評価することでより公平に税額を決定することができます。

 

このように国や市での仕事に密接に関わってくる業務ですがそれ以外にも不動産関係のコンサルティング業務も行っています。法人だけでなく個人にも密接に関わってくる仕事で不動産に関するスペシャリストと言えます。当然この資格を取得すれば年収も高く、転職にも非常に有利に働きます。ただ、とても難しい試験で、不動産関連の資格の中でも最難関です。勉強時間も2,000時間以上必要といわれ、一筋縄にはいきません。しかし昨今では科目合格が導入されるなど難易度も下がってきているので、狙うのは今がチャンスかもしれません。

 

土地家屋調査士

試験日:8月第3日曜日

合格率:6%前後

受験費用:8,300円

 

土地家屋調査士とは土地の調査や測量を行い、不動産の表示に関する登記の申請手続きを行うものです。不動産の表示に関する登記を表題登記といい、表題登記業務が唯一できるのが土地家屋調査士です。さらに土地の境界を確定させる筆界特定も行うことができます。土地の境界がはっきりしていないと、トラブルのもとになりますから、とても大切な業務です。また、土地を分ける分筆、土地をまとめる合筆も行います。

 

土地家屋調査士は建築会社やハウスメーカーはもちろんのこと行政書士や司法書士事務所でも役にたちます。独立することも多く、自分の事務所を開業すれば年収1,000万円以上のケースもあります。ただ、土地家屋調査士だけでなく、さらに行政書士なども取得し業務の対応範囲を広げることが多いようです。

 

今後人口減少に伴い住宅を建てる人が少なくなると、仕事の量も同時に少なくなる可能性があります。他の士業でもいえることですが、他社との差別化を図ることで生き残る手段になっていくでしょう。

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賃貸不動産経営管理士

試験日:11月中旬

合格率:50%

受験費用:12,960円

 

賃貸不動産経営管理士とは賃貸アパートやマンションの管理に関する知識をもった専門家です。賃貸不動産をどうやって適正に維持管理するのかを専門とし、幅広い知識が要求されます。家主や入居者の立場に立ち、安心して暮らせる生活のため、社会的に必要とされている資格です。

 

賃貸不動産の管理業務は多岐にわたります。最初は入居者の募集から始まり、契約後は建物の清掃やクレーム対応などの管理業務、退去時には立会や敷金の精算など様々なことをしないといけません。さらに空き家物件が増える中、時代のニーズを捉えて少しでも空室率を下げる工夫をしないといけません。

 

大家さんに求められることが多くなる中、賃貸に関するスペシャリストは非常に頼りになる存在です。また今はまだ国家資格ではありませんが、今後国家資格になる可能性が高いとも言われ、高い合格率のうちに取得しておく方がいいでしょう。

 

マンション管理士

試験日:11月下旬

合格率:8%前後

受験費用:9,400円

 

マンション管理士とは、マンション管理における専門家です。マンションの管理には管理組合の運営やマンションの修繕、住民のトラブル、権利関係の調整などがあります。名称独占資格で、マンション管理士の試験に合格し登録しないとマンション管理士と名乗ることはできません。

 

非常に難しい試験ですが特に最近は大規模修繕などのトラブルが増えていますから、そのような場合にマンション管理のコンサルや専門家としてマンション管理士が重宝されます。マンション管理のプロを目指すなら取得に向けて勉強するのもいいでしょう。

 

しかし合格率の低さをみると分かりますがとても難しい試験です。マンション管理士は管理業務主任者の試験を合格すると試験問題の一部が免除になるので、まずは管理業務主任者の試験を先に受けておけば合格率は上がるでしょう。

 

管理業務主任者

試験日:12月上旬

合格率:21.7%

受験費用:8,900円

 

管理業務主任者とはマンション管理をする管理業者の資格です。マンションの管理業者が、マンションの管理組合に対して管理を受託する際に重要事項の説明などを行います。その際、管理業務主任者の資格がないと重要事項の説明ができません。他にも管理受託契約にかかる契約書への記名押印、管理事務に関する報告は、管理業務主任者の独占業務です。

 

つまりマンション管理の専門家です。マンション管理士と違い、独占業務ですからこの資格がないと管理契約に関する契約ができません。マンションの管理業者に勤務する予定があるのであれば必ずとっておいたほうがいい資格です。

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相続士

試験日:随時行っています

合格率:99%

受験費用:32,400円

 

相続士とは、相続に関わる専門家(弁護士、税理士、FPなど)と連携し、顧客が的確な相続をするためにアドバイスを行う専門家です。合格率は非常に高く、かなり簡単に取れる資格ですが、取っておいて損はありません。今後高齢化社会においてこのような相続関係の仕事は増えてくるのは目に見えており、その際相続関係の資格を一つでも取っておけば、役に立つ可能性が高いからです。

 

不動産は相続と密接な関係があり、資産家が亡くなった際には残された遺族に、残った不動産をどうするかという問題が生じます。持ち家だけでしたらまだしも、賃貸アパートやマンションなど規模が大きくなるほど簡単に解決できなくなります。相続時のトラブルを極力防ぐためにも相続士をとっておくのもいいでしょう。

 

まとめ

不動産に関する資格はたくさんあります。

しかしかたっぱしから全て取っていくのは時間がよほどないと厳しいでしょう。まずは自分がどの専門家になりたいのか道を定め、決めた進路に向かって取るべき資格をとっておくことが大切です。

 

不動産業界で働く上でおすすめの資格~転職にも使える有利な資格とは

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