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不動産業界

不動産業界に転職するメリット・デメリット

投稿日:2019年4月30日 更新日:

募集が多い不動産業界。

 

転職を検討されている方にとって、実際働くメリットやデメリットは気になるポイントではないでしょうか。

 

今回は「不動産業界に転職する場合のメリットやデメリット」などをご紹介します。

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不動産業界に転職するメリット!魅力的な業界でもある

不動産業界転職によって得られるメリットのひとつは給料です。

 

営業社員の募集が多いですが、営業職は一般的に基本固定給+歩合給になっていることが多く、成果を上げれば上げるほど給料も上がる可能性があるからです。

 

不動産業界の歩合率は他の業種より高い傾向にあり、賃貸の仲介営業であっても年収1,000万円以上稼ぐことも珍しくありません。投資用不動産の売買を担当する場合は、1本の契約で30~50万円の歩合がつくこともあります。高額の給料が期待できることは、仕事のやりがいにもつながるでしょう。

 

会社によっては、成績を上げてさえいればある程度勤務の自由が利くということもあります。例えば外回りといって外出ばかりしていても、数字を上げていれば、上司から文句を言われることも少ないといった具合です。数字にシビアな不動産業界だからこそ、結果がすべて。ある意味数字で評価される業界といえるでしょう。

 

数字で評価されやすいことは大変ではあるものの、だからこそ若手にとってもチャンスが回ってきやすい環境といえます。未経験でも実力さえあれば昇格や昇給を狙いやすいでしょう。

 

不動産は住宅や土地など、人が生きる上で必要なものを取り扱う仕事です。扱う金額が大きい分大変なこともあるでしょうが、人生に役立つ知識を得ることもできるでしょう。不動産の仕事は物件の見方や法律、税金など、幅広い知識が必要とされる仕事だからです

 

また、宅地建物取引士や管理業務主任者、不動産鑑定士などの資格を取得すれば、不動産業界以外に転職する場合でもキャリアアップに役立つことがあるでしょう。

 

特に宅地建物取引士の資格は、不動産業界で働くのであれば、持っていると有利な資格です。資格手当が出る会社も多いからです。資格手当が出やすい理由は、宅地建物取引業法により従業員5人あたり1人の宅地建物取引士の配置が義務付けられているためと考えられます。

 

一般的に宅地建物取引士の資格手当は1~3万円程度といわれています。会社によっては、歩合率は高くても基本給が少ないということもあります。万が一成約が取れず基本給しか出ない月があっても、資格手当がつけばなんとかなるかもしれません。

 

実際、筆者も不動産会社に勤務していた際は、資格手当のおかげで生活が助かった部分が大きく、他にも同じような従業員はたくさんいました。国家資格なので、一度取得すれば一生使える資格になるのもメリットです。

では実際のお給料は、こちらを参考にして下さい。

不動産営業の給料っていくら?高収入かどうか徹底解説

 

その他、不動産業界はダークなイメージも持たれがちですが、最近は昔に比べるとクリーンなイメージを大事にしていることが多いように感じられます。もちろん全部の会社がそうとは限りませんが、大手になるほど徹底したコンプライアンス遵守で、クリーンなイメージを意識する傾向にあります。

 

例えばたばこ一つをとっても、以前は店内で喫煙が当たり前だったのが、最近はお客様の見える場所での喫煙を禁止するなどする会社が増えています。小さいことかもしれませんが、働きやすい環境にもなりつつあるといえるでしょう。

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不動産業界に転職するデメリット!古い体質の残る業界でもある

不動産業界への転職は、高い給料を得られる可能性がある反面、稼げなかったときの落差が激しいというデメリットがあります。

 

営業成績が良い時はある程度自由にできても、成績が落ち込めば上司から厳しい突き上げをくらうこともあるからです。生活面でも、一般的な基本給の相場が18~23万円なので、資格手当があったとしても家族がいる場合生活が厳しくなることもあるでしょう。歩合がつかなければ年収250~300万円程度にしかならないことも多いからです。

 

しかも、年収が低かろうと高かろうと、定時で帰れないことはザラにあります。お客様ファーストの業界なので、アポが入ればその時間に動くことになるからです。残業代がしっかり出る会社も少ないため、低い給料で長時間労働になる可能性もあるでしょう。

 

一部残っている、昔ながらの古い体質を持つ不動産会社だと、体育会系のノリや、パワハラが横行しているケースもないわけではありません。(汗)

 

上司の立場からすると、高額な商品を扱っているがゆえに小さな失敗が致命傷になることもあり、神経質にならざるを得ない部分はあります。ですが、度を過ぎた厳しさにより、離職に追い込まれる従業員も多いのが実情です。

 

不動産業界は全体的に離職率が高く、また常に転職者を受け入れている会社も多いため、人の入れ替わりが激しい業界でもあります。

 

不動産業界に転職する場合の注意点

不動産業界に転職する場合は、会社の見極めが大切です。

 

一部の会社では飛び込み営業や半ば監禁状態でアポや契約を取らせるような会社もあるからです。転職活動の際は情報を集め、業界や企業研究をなるべく丁寧に行い、長く勤められそうな会社を検討しましょう

 

給料も会社によってさまざまです。

 

歩合制を含む給料形態の会社であれば、万が一成約が取れなかったときのことも考えて基本給がいくらかというところもチェックしましょう。特に仲介を行う会社は企業規模によって基本給に差が出やすい傾向にあります。

 

その他、「将来的にマイホームを買いたい」、「不動産投資をしてみたい」などの希望がある場合は、知識が得られやすい会社に転職するのもおすすめです。

 

会社によっては正社員以外に契約社員として転職できるケースもあります。契約社員でも年金や健康保険の加入はできることが多く、歩合制度が充実していることも多いです。

 

一時的にバリバリ稼ぎたいという人は、正社員ではなく契約社員として働くことも、視野に入れてみてもいいかもしれません。

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まとめ

不動産業界は人の入れ替わりが激しいため、転職を検討する場合は幅広い選択肢があり、常に需要はある業界といえます。実力さえあればガンガン稼ぐこともできるので、年齢を問わずチャレンジすることができるでしょう。事業内容によって得られる知識も幅広く、後々自分の役に立つことも多いはずです。

 

一方で、古い体質が残っている会社に転職すると、成果が上がらない場合辛い思いをする可能性があるのも実情です。転職を検討する際は、じっくりと情報を集め、自分の思い描く仕事ができる環境か、キャリアプランにつながるかどうかなど、慎重に検討されることをお勧めします。

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