国土交通省は、ハウスメーカーや建築メーカーが提供しているサブリースシステム「３０年一括借り上げ」の各種問題やトラブルを解決すべく重い腰を動かした。
内容は、もっと「サブリース業者による適切な業務の実施」云々かんぬん、もっと説明をしなさいと言うもの。
でもなんか説明の徹底を図るとか、明文されていますが、全然強制力がない。
トラブル多発！失敗者続出！しているから、お役所的発想の仕事やっている！アピールなのでしょうか。
法的拘束力がなければ、根本的問題は解決は非常に困難。
おさらいですが、３０年一括借り上げをするとどうなるか！？
数年後には、家賃収入の減額される
（サブリース業者が儲かる）
定期的に超割高な修繕をしなければいけない縛りがある
（さらにサブリース業者が儲かる）
サブリース会社は途中解約を望んでいる！？
(もっとサブリース業者が儲かる）
入居募集も厳しく需要がない地域での家賃保証は、サブリース会社には負担が大きいので、大家さんから反対に解約を頂ければ好都合。
NHKでも社会問題として「サブリースは超危険！アパート建築が止まらない！人口減社会でなぜ！？」が放送。
言葉巧みな営業で、「無知な善人の地主大家さん」を手玉にとり、賃貸ニーズのない立地に新築アパート建築させた事例
「超割高な建築費でがっぽり儲けている」にもかかわらず、更に追い討ちをかけるように、第２第３の抜け目のない、「サブリース会社が得をする仕組み」がシステム化しています。
地主大家さんは、数年後どうなっているか、「こんなことなら、やななかったのに、、、、、、」と思っても後の祭りである。
この悲惨極まりない事実に対して、サブリース会社はどう考えているんだろうか？
自分さえ良ければ全て良し！？
予想が外れた、想定外だったで乗り来るのだろう！
ひどい話である。
近所を見てください。近所のおばちゃんオーナーは「誰か入る人いないかなー」なんて嘆いておられました。
大手ハウスメーカーのアパート、立地が良ければ入居者を確保できることが可能ですが、地方の悲惨たる惨状を。
人口が減少しているにも関わらず、反対に次から次へと新築アパートが建築され、賃貸経営は厳しさを増しています。
借り手の少ない賃貸市場で入居者を奪い合っていますので、サブリースシ会社に有利な条件で大家さんにとっては不利な状況の構図でしかありません。
大企業だから安心、一括借り上げだから安心では決してありません。
相続対策用の新築アパート建築とサブリースシステムで安心ということではありませんので、充分に賃貸経営がやっていけるのかを判断する必要があります。
[st-card id=5970]
コメント