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税金対策

アパート経営に節税対策は必要!大家さんが活用できる退職金制度

投稿日:2015年1月29日 更新日:

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何かと税金で頭を悩ませている、大家さんが多いですが、節税対策の一つとして、大家さんが入ることができる退職金制度を紹介します。

 

大家さんが加入することができる、退職金制度として、「小規模企業共済」というものがあります。

 

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小規模企業共済とは国がつくった「経営者の退職金制度」です。

 

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

 

毎月の掛金は、「月々1,000円から7万円」の範囲内で掛けることができ、全額所得控除になります。

 

また共済金は分割受取りが可能です。

 

年間最大84万円の所得控除ができますので、この金額は大きいですね。

 

 

小規模企業共済に加入するには、中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。

 

有効な節税対策なのですが、残念ながらサラリーマン大家さんは加入することができません。

 

法人で経営している大家さんや専業の大家さんであれば加入することができます。

 

しかしサラリーマン大家でも、法人で経営している場合は、その法人の役員として加入することができます。

 

注意しなければならないのが、確定申告をした翌年に、会社へ送られてくる住民税の通知書に記載がされてしまうので、良く目をとおしている会社の会計事務担当者にばれる可能性があります。

 

また、所得証明書(課税証明書)にも所得控除欄に、小規模企業共済の金額が記載されてしまいます。

 

そのほかには、所得欄に不動産所得も金額が記載されます。

 

会社から扶養や児童手当の確認のため、所得証明(課税証明書)を求められた場合、「不動産所得・専従者給与・小規模企業共済に記載」され、ばれてしまうので注意が必要です!(^_^;)

 

確定申告で申告しているいじょう回避する手だてはありません。

 

出来れば自分も節税対策として有効なので加入したいのですが、サラリーマン大家さんの大体は、皆さん会社にばれないように不動産投資をしていますので、ばれる可能性は十分にありますので心構えとして覚悟は必要です。







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