サラリーマン大家として注視している空家問題ですが、国交省と財務省が空家対策として３０００万円控除を検討しているとのことです。

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日経新聞にて、空家相続に対して売却すると減税が受けられ、国交省と財務省が３０００万円を控除するかどうか、年末の２０１６年税制改正で議論するということです。

空き家相続、売却で減税　国交省・財務省が3000万円控除検討

全国の空家で困っている家主にとって、更地にすれば税金が跳ね上がると躊躇されている現状に、税制改正がされれば、少なからず追い風となり空き家が市場に放出されるのではないかと思います。

そこにサラリーマン大家として、戸建を購入することが出来る、ビジネスチャンスがあるかも知れません。

採算が合えば欲しいですね。

でも空き家はこれから全国で有り余る状況になりますから、ピンキリでよほど立地の良い場所の空き家を購入しなければ、将来性は難しいと想像します。

やはり不動産は立地が、一に二にも立地が最重要です。

狙い目は地方でも需要のある特定の場所、プレミアム立地。

空室が目立つ地方でも、この場所って重要あるよねって言う場所です。

稼いでいる大家さんは、ひっそりと稼いでいます。

安い戸建てはこれからも市場に放出されていきますので、慌てて高値で購入するべきではないと思います。

これからの中古物件は、地方であれば数百万から１０００万以内位が当たり前（都内は論外）なのかなと思いますし、それ以上であれば素直に新築買った方がましなのかなとも思う次第です。

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