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不動産価格の推移とは?グラフと指数から見通しを予想しよう

投稿日:2019年3月23日 更新日:

マイホームの売買や不動産の状況を知りたく、価格の推移がどうなっているのか気になる事はないでしょうか?

 

不動産の売買をする際には、価格の推移や波もありますので、出来れば市況の良い条件で売買をしたいものです。過去の推移を見てマイホームを購入すれば、大きな間違いをする事はないでしょう。価格の推移を判断基準として利用できるはずです。

 

過去の「不動産価格30年の推移とグラフと指数を紹介」致します。

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不動産価格指数「住宅地・戸建住宅・マンション」とは?

出典:国土交通省 不動産価格指数(平成29年7月・第2四半期分)

 

2008年に起きたリーマンショックから2017年の9年間の不動産価格の推移になります。

2013年のアベノミクスと黒田バズーカーの影響から、区分マンションの価格上昇と高騰が続いている状況です。区分マンションだけ上昇しているのは異常ではないでしょうか。「今買うと損?」なのか、調整局面に入ってもおかしくないと感じるばかりです。

 

グラフにある緑の線のマンション・アパート(1棟)指数が上昇基調です。

金融庁の通達で不動産投資の融資事情を精査するよう促されていますので、金融機関の賃貸物件への融資も絞られて来ています。過去の推移を見る限り、いつまでも上昇する事はまずあり得ません。

 

主要都市の住宅価格の推移とは?

出典:国土交通省 平成29年地価公示 主な都市における住宅地の「平均」価格の推移

1991年(平成3年)~1993年(平成5年)のバブル崩壊期間により、不動産価格が急降下に下落

2008年(平成20年)にリーマンショックが起きて不動産価格が下落

 

現状は2018年からも不動産価格は、ほぼ横ばい状況です。

バブル期の様な青天井に上昇する事は、特需的な好景気の材料が無いのでほぼないと見てよいでしょう。そうすると主要都市の不動産価格は、現状維持が精一杯なのではないでしょうか。

 

出典:国土交通省 平成29年地価公示 主な都市における商業地の「最高」価格の推移

平成3年を天井に、バブル崩壊時期に合わせて不動産価格が急降下

平成20年のリーマンショックで一度下落し、その後アベノミクスの影響により急上昇

 

出典:国土交通省 平成29年地価公示 東京圏の住宅地

 

平成29年の東京圏の住宅地

埼玉県
上昇地域:さいたま市(浦和区・大宮区・中央区・南区)、戸田市、和光市
下落地域:行田市、川島町、毛呂山町、神川町

 

東京都
上昇地域:東京都は23区全体で3.0%上昇・全ての区において上昇、西東京市、清瀬市、東村山市、小平市、小金井市、西東京市、国立市、府中市、調布市、稲城市、福生市

下落地域:町田市、あきる野市、青梅市、瑞穂町

 

神奈川県
上昇地域:横浜市、海老名市

下落地域:南足柄市、小田原市、松田町、秦野市、中井町、二宮町、大井町、大磯町、平塚市、寒川町、愛川町、葉山町、横須賀市、三浦市

 

千葉県
上昇地域:君津市、木更津市、浦安市、習志野市、成田市、市川市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、船橋市、千葉市、市原市、袖ケ浦市、富里市

下落地域:佐倉市、白井市、野田市、我孫子市、栄町

 

不動産価格に至っては、都内23区にある立地と人気のある城南地区「港区、品川区、目黒区、大田区」等の様に一部上昇するか、現状維持が精一杯なのではないでしょうか。

後の主要都市や地方都市は何とか局所的に上昇かキープ、ずるずると下がり基調になる事は否めないと感じるばかりです。

地方の田舎は、人口減少は決定していますので特殊要因がない限り、不動産価格は下がるしかありません。

 

特殊要因の事例で言えば、

宮古島の不動産バブル

沖縄県の軍用地で不動産投資、元歌手で参議院議員をしている方もいます

スキー場であれば新潟県越後湯沢「GALA湯沢スキー場・一本杉スキー場」「北海道のニセコ」

 

特殊要因の地域も極稀にありますが、まず自分の対象地域がどういう状況なのか、現状分析と将来の予想、相続対策も踏まえた考えも持っておく方が良いのではないでしょうか。

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まとめ 不動産価格の推移を参考基準にして予測を付ける事も大切

不動産価格の推移を見て、現状の価格が妥当なのか割高なのか、一つの判断基準を設ける事が出来ます。

 

いびつな低賃金と高齢者優遇の日本社会では、少子高齢化と人口減少に歯止めは掛かりませんので、不動産価格は一部の地域を除き下降曲線と下落基調は止まる事はありません。

 

資産保全をするためには、不動産価格が現状維持できる「都市部や資産価値のある立地に不動産を持つ」事が重要です。

 

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