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不動産投資に悲報!メガバンク三井住友銀行のアパートローンの金利が上昇

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不動産投資で一番大きい支出は元本返済になりますが、経費で一番多い金利負担も賃貸経営の成功の可否を左右する重要なものとなります

 

大きな金利負担を減らすことが出来れば、その分キャッシュフローが上昇し、劇的に賃貸経営の財務状況が改善されますので効果てき面になります。

 

アパートローンに積極的なメガバンクである三井住友銀行の融資状況が一変しています。

 

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平成29年10月まで

 

融資金利は他のメガバンクや地方銀行並みに、かなり低い金利でアパートローンを提示していました。

 

しかし以前より出ていた金融庁の通達の影響により、金利の見直しがされたのです。

 

アパートローンの融資を新規・借換えされるかたには、厳しいものと思って相談されたほうが良いでしょう。

 

 

平成29年10月から

 

アパートローンの優遇金利の見直し

 

融資金利は、基準の融資金利から、0.5%を引くというもの

 

今までの様に大きく金利引き下げをしませんので、資産背景の高い富裕層でなければゼロパーセント台は難しい状況になっています。

 

 

固定金利(2年・3年・5年・10年・15年・20年)

 

資産超過の方で良くても、2年・3年・5年で、1%前半

 

10年・15年で、1%半ばから後半が目安

 

そこから段階的に、個々の積算評価・収益評価・担保評価状況、資産状況と経営状況などを加味して、引き下げられます。

 

変動金利は固定金利より高いので、わざわざ高い金利で融資を得る方は一般的にはいません。

 

 

新規に融資を受ける方であれば、2%を目安に検討をすることになります。

 

約10年前であれば2%台の金利を引くには、属性も高く資産背景が良好でないと出ませんでした。

 

今のアパートローンの低い金利は恵まれた条件ですが、金利上昇が少しづつ上がっている傾向も見逃せません。

 

毎月変更される金利に注視しつつ、目先のことではなくトータルで金利負担がどの様になるのか、「得するのか損するのか」を他の金融機関と比較検討する必要があります。

 

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