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融資対策

アパート経営は危険!金融庁のアパート融資の実態調査

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金融庁が相続対策用の新築アパート建築やサラリーマンの不動産投資大ブーム到来により、地方銀行を中心とする金融機関が過剰にアパートローンを融資している現状をかえりみて、昨年から実態調査を進めています。

 

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金融庁をはじめ市役所・警察・消防・各省庁等の公務員の特性上、事案に対して(不動産に対する過剰な融資や破綻者等)社会問題が表面化してからでないと、具体的な対応に移しません。

 

決裁権のあるキャリア組のお偉いさん達は、ソフトバンクの孫正義さんのようリーダーシップを取って、大胆な決定を下すことは絶対に出来ません。

 

それはなぜか?というと、「問題が顕著化したり、根拠や結果が発生しないことにはどうする事も出来ない」「失敗は自分の出世に響くから」、あたりさわりのないような行動しか出来ません。

 

公務員の出世競争は、熾烈を極め、出世に人生を掛けている様な方も中にはいます。

 

出世が順番待ちのような分母が大きすぎる公務員の悩みでもあります。

 

 

金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視

※産経新聞参照

 

金融機関のアパートローン残高は急上昇している状況です

 

金融庁が懸念しているのは、アパートローン融資の急増に伴いリスク管理が出来ているのかどうか?

 

一般のサラリーマン大家から見て、リスク管理出来ているのかどうか疑問しか残りません。

 

 

不動産投資家・サラリーマン大家が急増し不動産価格高騰!

 

危険な高値購入により破綻者予備軍が顕在化!

 

供給過剰により、新築でも空室だらけのアパートもある

 

需要の低い地方・需要と供給のバランス崩壊に拍車をかけている現状!

 

家賃1・2万円の需給バランス崩壊地域も中にはある!

 

不動産投資に失敗したオーナーチェンジ物件・お手上げ物件等も市場には多数あります。

 

 

一部の銀行の融資情勢が変化し融資先を見極めている状況もあります。

 

現に巷の不動産価格に、価格変更・お手上げ物件の値下げ、オーナーチェンジの物件、利回り上昇等、変化が少しづつ起きている。

 

不動産は本来資産家やお金持ちにしか融資をしない、あるべき健全な融資情勢に戻ってきているものと感じます。

 

現状の相続対策用の新築アパート建築乱立は、供給過剰と空室増加、破綻者予備軍や自己破産の社会問題も出て来ますので、止めて頂きたいと思うばかりです。







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