サラリーマンが不動産投資で金融機関から融資を受けるためには、法定相続人である配偶者の連帯保証を求められることがよくあります。
スポンサーリンク
大抵の金融機関では、配偶者である妻の連帯保証人を求めることが一般的です。
しかし金融機関の方針により、団体信用生命保険の加入をすれば、連帯保証人を免れるケースもあります。
「基本は連帯保証人は必要」
「団体信用生命保険加入により連帯保証人なしのケースもある」
金融機関の対応スタンス、方針により一概には言えない。
金融機関が連帯保証人を取る主な理由は、融資先（不動産投資家）が死亡した際に、相続人（配偶者等）をはっきりと確定したいからです。
不動産投資家が亡くなった時、誰が後を継ぐのか？
金融機関もサラリーマン大家の相続人である配偶者に、連帯保証人を一応は求めていますが、扶養者（パート・アルバイト等）である配偶者に支払い能力はないことは承知です。
不動産投資家の属性やお給料・資産背景等の与信を元に融資をしていますので、収入が低いパート・アルバイト等の扶養者は形だけの連帯保証人になります。
仮にサラリーマン大家が不幸にも亡くなった場合、配偶者に支払い能力があるのかというと、扶養に入っているような普通のサラリーマンの奥さんであれば皆無です。
一応形式的な連帯保証人を取る事になります。
スポンサーリンク
しかし連帯保証人は非常に重要です。
借金の負債は事業主（不動産投資家）と一蓮托生
旦那さんと奥さんは運命共同体です。
賃貸経営事業に対する債務はを配偶者である妻にのしかかります。
連帯保証人という言葉に拒否反応を示す奥様がほとんどです。
「何百万・何千万・何億」という言葉がいきかうのですから、無理もない話です。
男性は数字で理解できますが、女性は理性で考えるので難しい面があります。
危ない賃貸経営をした場合、自分だけの債務という事にはならず、配偶者妻にも負債を負わせ危険な目に合う危険性は捨てきれません。
不動産投資家が破綻する確立は、損切やリスクを回避する方法もありますので低いですが、不動産投資大ブームに火が付き、スルガスキームの高金利で融資を受けメリットが薄い物件を購入している方はリスクが大きいです。
反対に不動産投資の素晴らしい優位性を理解し、不動産投資に目覚め配偶者と一緒にセミナーや物件探し、賃貸経営に関する勉強を一緒に出来る事が出来れば、心強いことこの上ありません。
積みあがる家賃収入の通帳を見せてあげることや、収益物件を購入したことで家族にメリットを享受させることにより、少しずつ理解はされていくこともあります。
一緒に生活している家族や配偶者の同意は必要不可欠。
不動産投資や賃貸経営を通じて、家族で一緒にセルフリフォームをしたりして、夫婦間も円満になることもあります。
健全な賃貸経営を目指していき、実績を積んでいけば連帯保証人も理解され、新たなアパートやマンションの物件購入に繋がるものと感じます。
[st-card id=6004]
コメント