アパートやマンション経営をするうえで、リフォーム工事は必要不可欠なのですが、悩ましいことにリフォームに関するトラブルが多いです。
長年サラリーマン大家さんとして賃貸経営をされている方は、リフォームに関するトラブルを体験しております。
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体験をされていない方は、現場をよく確認していないか、丸投げでリフォーム工事を、放置しているかのどちらかです。
何かしら工事に関する疑問や問題、トラブル等を経験しています。
そんな中、リフォーム工事の現状と言えば、国民生活センターよると、リフォームに関する相談やトラブルの件数が２０１３年に過去最高を記録しました。
そしてこのリフォーム工事トラブルは、２０１４年も引き続き、前年同期比で約３０%の増加になっています。
リフォーム工事に関わるトラブルは、TVやニュース等に取り上げられてるにも関わらず、一向に減少する傾向にはありません。
なんでリフォーム工事のトラブルがこうも多いのか、、、、、
リフォーム工事トラブルの原因
リフォーム工事をするには、資格や免許を必要でなく誰でも簡単に出来るため、知識や技術のない低レベルの業者が参入している。
契約通りの工事をしない、平気で嘘をつくモラルの欠如したリフォーム業者が多い。
悪徳業者は、工事単価が高いことを利用し、リフォーム工事の見積もりを、相場より高い金額で吹っ掛けてくる。
悪徳業者は、見積もりを読めない素人をターゲットにしている。カモネギ状態。
追加工事が必要として、タケノコ詐欺のように、更に工事代金を巻き上げようと試みる。
国民生活センターの最近の事例
- 訪問販売で、戸建住宅の外壁塗装工事を依頼した。しかし、請求金額がメーカーの設定価格より2倍以上と高額で納得できない。減額交渉は可能だろうか。
- 訪問販売で雨どいの清掃を契約した。その際に、屋根工事等を勧められ契約した。その後、書面の内容に不安な点があり、クーリング・オフをしたが、業者から書面の受け取り拒否をされた。今後の対応方法を知りたい。
- 火災保険を利用した屋根工事の契約を勧められ、保険申請の委託契約をした。その後、業者は契約解除に応じたが、本当に解除できたのか心配だ。
- 母が経営する自宅兼アパートの外装工事を業者に発注した。契約書がなく、工事内容が曖昧なので心配だ。クーリング・オフできるか。
- 「大雪による屋根の修理は保険金を使って工事できる」と業者に言われ、「誓約書」にサインをした。だが保険金額は業者の見積額の半額なので解約したい。
- 来訪したリフォーム業者に中古住宅の屋根工事の見積もりを依頼した。申請書に勝手に名前を書くなど、業者に不審を感じたのでやめたい。どうしたらよいか。
- 屋根と外壁の塗装工事を依頼した。約束通りの塗装をせず、仕上がりも悪くてやり直しばかりして、工事が終わらない。減額して欲しい。
- 給湯器の不具合を直してもらう際に、併せて塗装工事と屋根工事を勧められた。後日、見積りを持参した事業者に即決を迫られ、契約し一部代金を支払ったが、高額なので解約したい。
- 見積もりが無料の業者に、屋根瓦の葺き替え工事の見積もりをとった。高いのでやめたら見積もり料の請求を受けた。支払う必要はあるか。
- 母が屋根のリフォーム工事を依頼した業者が倒産した。リフォーム後に雨漏りが発生し、直らないならば契約代金を取り返したい。どうしたら良いのか。
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サラリーマン大家さんの事例
１ 工事が全く行われていない
２ 手抜き工事がされた
３ 違う商品や部材が納品されている
４ クロスの型番やふすまの柄が違う
５ 工事をする位置が違った
６ 工事をしたことによって、まったく関係のない他の設備が壊れた
７ 工事業者が大量に抱えている、センスのない材料を勝手に使用された
８ 仕上がりが悪い、技術不足、素人並みの施工
このようにリフォーム工事に関わるトラブルは日常茶飯事でありますので、業者に全てを任せるということは、非常に危険なリスクを伴います。
そうしないためにも、施主が工事内容をしっかり吟味・精査したうえで書面にて契約し、リフォーム工事の現場に立会いチェックをする必要性があります。
この施主である大家さんは、「細かくて、うるさそうだな」等の印象やイメージを、業者に与えた方が無難です。
そして現場の施工状況を、各工程別で写真撮影もしていた方が良いです。
そこで起きている問題や疑問はそのままにせず、契約書を片手に事実と違うことを告げ、毅然とはっきり「おかしいこと、具体的にどう工事をすすめるのか？」を確認し、改善されなければ工事金額は払う必要はありません。
市役所のリフォーム相談窓口でも工事内容と違うものであれば「お金を払ってはいけません！」とアドバイスもしたりします。
問題を起こすような様な業者とは、今後一切取引はしないので、仕上がりが悪ければ納得するまでお金は支払わない方が無難です。
また事実と違う・契約書と違う工事内容であれば、契約した金額も変わります。
相手業者から具体的にどうするのかを要求し、「工事をやり直させるのか」「減額を要求するか」なども検討をし、工事を完了させなければなりません。
また、話にならない業者については、市役所のリフォーム相談窓口や、関係工事業者の団体へ相談することをお勧めします。
それでも解決出来ない場合は、最終手段ですが訴訟しかありません。
面倒ですが、避けて通れません。
不動産投資をする一つのリスクでもあります。
金額が金額ですから、数百万以上掛かることざらですので、初めから裁判をやる事を前提に心構えをする必要もあります。
一般の方が訴訟を起こすには、時間とお金、労力を要し精神的にも負担が大きいデメリットもありますので、出来ることなら避けたいところではあります。
訴訟額が６０万円以内であれば小額訴訟
訴訟額が６０万～１４０万円であれば、簡易裁判所
訴訟額が１４０万円以上であれば、地方裁判所
総合的に判断し決断しなければなりません。
素敵なリフォーム工事を望んでいたにも関わらず、思わぬフォームトラブルに巻き込まれる昨今です。
リフォーム工事で気を付けなければならないことは、業者の話は鵜呑みにせず、自分自身で現場に足を運び、適切に工事を進めているか入念にチェックする必要性があります。
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