サラリーマン大家にとって不動産に関わるニュースや時事は、不動産投資や賃貸経営に関わる重要な事なので、非常に気になるところです。
以前から問題になっていた空き家対策について、平成27年5月26日に「空き家対策特別措置法」が施行された。
全国の空き家は、現在約８２０万戸以上存在します。
理由は、空き家として放置しておく事で固定資産税が低く抑えられ、非常にお得だからです。
仮に空き家を壊して更地にしてしまうと、税金が倍に跳ね上がってしまうので、誰も解体しようとはしません。
そのため空き家が、野ざらしの荒れ果てた姿へと変貌してしまいます。
不動産投資家に朗報！？空き家対策特別措置法施行後のパターンを２つ考えます。
１つ目
空き家特別措置法が進むと、家主は近いうちに空き家を行政から強制的に更地にされてしまい、税金が倍に跳ね上がってしまうと考えます。
それを回避するため、今の空き家を不動産業者へ売却検討、その空き家を利用して不動産投資家が割安で築古物件を購入できる可能性が充分にあります。
２つ目
空き家特別措置法が進むと、自治体が空き家を強制的に行政執行で有無をも言わさず解体します。
そうすると家主は土地の固定資産税が倍になってしまう事で、税金の支払いができなくなります。
家主は、税金の支払いに困り、「どうしよう、土地を売るしかない」事になり、立地の良い土地を、不動産業者や不動産投資家、サラリーマン大家等に売却することが予想されます。
そして空き家特別措置法が出来ることによって、不動産に関わるビジネスが展開され経済効果も期待されるのではないでしょうか。
サラリーマン大家も築古物件や好立地の土地を、手に入れられるチャンスがあるものと考えます。
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