空き家特別措置法が施行されたことによって、空き家ビジネス（撤去・再利用・売買等）が展開され、新しい経済効果が期待されると、サラリーマン大家は予測している。
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利用価値を見いだせない築古物件の所有者は、解体をしてそのまま保有するか、売買するかの２パターンを検討することになると考えられます。
どちらのパターンにせよ、全国の空き家問題から派生する税金やビジネスに繋がる事は、日本経済に取ってありがたいことです。
しかし空き家特別措置法施行に伴うビジネスの裏側に、様々なトラブルや問題点が発生すると懸念している。
そのひとつに、以前某テレビ番組において、空き家問題に関する特集がやっていました。
不動産の事を何も知らない芸能人が、地方にある実家である空き家の管理に困り果てていました。
今は誰も住んでいない実家ですが、生まれ育った家なので、売買や解体をすることが忍びなく、長年空き家として所有してたとのこと。
しかし荒れ果てた実家をそのまま放置しておくことも出来ないので、意を決して解体する運びとなり、実家を解体し更地としました。
その解体費用が、なんと５００万円は掛かったとのこと！
えっ、、、、、直感的に５００万はあり得ない！
世間一般にある広さの間取りで、築古の木造１階建てにこの金額とは、、、、、ひどい、、、、
テレビスタジオで同席していた建築専門家は、困った様子でコメントをにごしていました。
空き家一戸建ての解体費用は、規模・構造や解体・撤去条件にもより幅が出ますが、高くても２００万前後、地方であれば１００万以内でも充分出来ます。
地方にある実家の解体費用が、４０万円代ですから。
良心的ではない業者は、何も知識がない相手だと狙い定め、富裕層の芸能人をぼったくりしたとものと考えられます。
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これから、各自治体で撤去費用の補助金が出たりしますので、全国的に空き家の解体工事が進むと予想されます。
一部の自治体では、解体費用の９割まで（１００万まで）費用を工面して貰える所もあります。
空き家対策がすすむにつれ、解体工事業者の一部の悪徳業者による、ぼったくりビジネスが問題となってくることでしょう。
東日本大震災の時、北関東の戸建ての瓦屋根がひどい被害に見舞われました。
（宇都宮あたりで、ブルーシートをかけた戸建てがそこらじゅうにありました。）
その時、瓦屋根修理のぼったくり業者が多数散見されたのをご存知ですか？
人の弱みに付け込む人間は、少なからず存在します。
業者の言葉を鵜呑みにせず１００％信じると、トラブルの元になることが多々ありますので、何でもよく調べてから行動をすることをお勧め致します。
いつの時代も情報や知識がないものが、割を喰うものです。
自分を含め、充分気を付けなければならない世の中です。
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