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【不動産投資で資産を構築した横浜大家のブログ】初心者サラリーマンでも失敗しない不動産投資とアパート経営の始め方をお伝えします

不動産投資

アパートやマンションの法定耐用年数

投稿日:2017年1月22日 更新日:

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法定耐用年数とは、戸建・アパート・マンション等の構造(木造・鉄骨・RCマンション等)から、法定上認められた使用することが可能と見積もられる期間になります。

 

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しかし実際のアパマン賃貸物件は、法定耐用年数が来たらからもう住めないと言う事もなく、定期的なメンテナンスをしていれば普通に賃貸として人が住める状況です。

 

金融機関の融資に際しては、法定耐用年数から築年数を差し引いたり、法定耐用年数を超えの物件、刻一刻に変化する融資情勢と銀行の独自の試算基準に基づき、アパマンの融資期間が決まります。

 

また税法上では賃貸経営に関する減価償却資産(建物、付帯設備、車等)を、定められた耐用年数により減価償却として税務処理し確定申告します。

 

減価償却の補足

不動産投資家として、投資物件の売買で出来るだけ経費を計上し、キャッシュフローが増えますので是が非にも建物比率を上げたいところです。

しかし良い事だけでなく減価償却費を多く取ればデメリットもあります。

 

高値で売却できた金額-(購入時の金額-減価償却費)=譲渡所得

 

今度は賃貸物件を売った際に、買った値段より高く売れた場合の譲渡所得が掛かり、税金が上がるデメリットがあること。

 

 

アパートやマンションの法定耐用年数

木造 22年

 

 

鉄骨造

鉄骨材の厚さ  3ミリ以下     19年
鉄骨材の厚さ  3ミリ~4ミリ以下 27年
鉄骨材の厚さ  4ミリ~      34年

 

 

鉄筋コンクリート造 47年

 

 

築古物件の耐用年数の計算方法

 

1法定耐用年数内

(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%=耐用年数

【一例】築15年の木造アパートの場合

(22年-15年)+15年×20%=10年

 

 

2 法定耐用年数越え

法定耐用年数×20% 

【一例】築25年の木造アパートの場合

22年×20%=4年

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