家は売るべき!田舎の家や土地は見積もりして相場・査定が付く内に処分した方が良い

新聞やテレビで「不動産」を取り上げるやことが多くなってきました。財産としての「不動産が負動産」になって困っているというものです。これは土地ばかりではありません。

 

現在問題になっているのが「空き家」です。相続等の関係で空き家を処分したいのに、解体をすれば税金が高くなり処理することができない・売りに出してもボロ家なので簡単に売れない。この状況を自治体や政府も動きだしているようですが、良い対策は出ていません。そこで、今回は負動産についてお伝えします。

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別荘地の不動産はいつでも売却できると思ってはいけない

時はバブル時代。土地神話がまだ信じられていた頃ですから、長野県の軽井沢、静岡県の熱海・伊豆、神奈川県の箱根、栃木県の那須など、有名な避暑地、別荘地の土地売買は凄いものがありました。

 

ブラント名のついた土地であればそれこそ何千、何億という価格で売れていたものです。ところが、バブル崩壊で土地神話も崩れると様子が変わってきます。土地の値段は下がる、別荘地だからと言っても誰も手を出さない状況がしばらく続きます。

 

この煽りを受けたのは個人所有者だけではありません。不動産会社も損失を出し個人事業者は廃業まで追い込まれた事例もあるのです。もちろん、景気の波を読み取ることができた不動産会社は、早目に手を引いていたおかげで倒産することなく現在に至っています。

 

景気の波を読めなかったことも原因ですが、「別荘地だからいつでも売れる」という考え方が失敗を招いたというのがほとんどです。有名な避暑地だから、ブランド名だからと言っても安心していられる時代ではなくなったということなのです。

 

土地が無料!?査定ゼロでもいいから売却したい土地

これは、知人が体験した話ですが、なんと「タダでもいいから処分してほしい」との相談が多くなってきているそうです。

 

当初、相続人がいないのかと思っていたのですが詳しく聞いていくと、子供たちから「そんな土地は要らない」と言われてしまいった挙句「今のうちに処分して」、「面倒なことは嫌だから」と言われる始末。

 

有名な別荘地なのですが、売りに出しても買い手がつかないというのです。実際に土地を見るとそれほど魅力のある土地でもなく、別荘地とはいえ不便を感じる場所だったようです。

 

そうなると、当然売れるはずもなく「タダでいいから」という言葉が出ても不思議ではないと知人は感じたそうです。おそらく投資目的で購入したと考えられますが、こちらも景気の波を読めなかったという例でしょう。多少の損をしても「土地が売却できるうちに売る」という考えがないと、この事例のように売れなくなってしまうのです。

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家を売却したいが査定も付かず売れない現実

こちらは「空き家問題」です。今、全国で空き家対策がされていますが、その対策も追いつかないほどに空き家が増えています。中古住宅として売りに出しても売れない。売れない理由は様々です。

 

一つは建っている場所です。田舎暮らしをしたい方には多少の不便は気にならないかもしれませんが、学校やスーパーなどが遠くにあるなど普段の生活に不便を感じるところは、なかなか査定も付かず売れません。

 

もう一つは、築年数。数年程度なら良いのですが、何十年となるとちょっと難しい。売値が安くても修理費用が掛かればお買い得になりません。

 

そして、以前住んでいた人の荷物がそのままの状態である場合で売りに出した場合。内観した時の印象も大事ですから、できればきれいな状態で売りに出してほしいものです。もちろん、使えるものは使いたいという買い手さんがほとんどですから、家具等はそのままで良いのですが物置状態のままで売りに出すのは注意が必要です。

 

いずれにしても、土地プラス建物で安くしてもすぐには売れないというのが現実。こればかりはタイミングなのです。

 

一戸建てを放置しないで空き家バンクを利用し賃貸か売却をすべき

空き家バンク」をご存知でしょうか?これは、行政が主となって空き家対策をしているものです。

 

空き家をネットで紹介して契約に結びつけるものですが、これを利用している方が多くなっています。行政と不動産会社が協力しているのですが、問い合わせ件数も多く、これからこの動きが全国に広がっていくことでしょう。

 

これは売るばかりではありません。貸す場合にも利用できます。そこで、最初から売りに出すのではなく、貸家として貸してから最終的に売ることも一つの方法です。どちらにしても空き家対策にはなります。実家を処分したいと考えている場合には、空き家バンクを利用してみることも良いでしょう。

 

家を売却するか空き家を解体し壊してほしい!?

これも最近の問題になっている事例です。「倒壊寸前の空き家があって困っている」というものですが、これは相続問題が絡んでいるだけに行政も手を出せないというのが本音です。

 

登記簿上に載っている所有者はすでに亡くなっており、その相続人を調べたら全国に何十人といる・・・・。売るにしても相続人の意思確認のための書類作成に時間もお金も掛かる・・・。こういう場合がほとんどでしょう。

 

逆に、相続人が子供だけであったとしても、建物を壊したら更地になりますよね。そうすると、今度は税金問題です。更地にすると「高税金が高くなり一体誰が支払うのか!」となるのです。建物を壊すだけでも数百万円。これも誰が支払うのか!で大問題です。

 

高度経済成長期には、こんなこと想像できなかったことでしょうがこれが現実です。田舎よりも都会の方が大変だと考えています。こちらも政府が動き始めているようですが、落ち着くまでには時間が掛かるでしょう。

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まとめ 不動産が資産なるは幻想?将来の住宅のこと考えていますか?

空き家問題と売れない土地についてお伝えしましたが、決して他人事ではありません。現在、一戸建て住宅に住んでいる場合には、今後子供に負担になる可能性能ある不動産について、家族で話し合っておくことが必要です。

 

たとえば、子供がいても今の住宅で住み続けるとは限りません。それぞれが独立して他の場所に家を建ててしまえば、将来的に空き家になってしまう可能性も出てきます。そうなったときにどうするのか?税金のことも含めて話し合いをしておくことです。まだ早いと言っていると後々トラブルの元です。情報を集めるなど、今からできる対策をしておくことです。

 

「空き地があるからアパートでも建てようか?」「大手ハウスメーカーから営業が来て、家賃保証のサブリースもあるから安心」「相続対策にもなるよね」等と絶対に思わないでください。現実のアパート経営「アパート経営に危機到来!空室増加から駄目な管理会社を変更した空室対策とは?」を参考にして下さい。

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